2010年02月04日

普天間移設 候補地、政府内で徳之島が浮上(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を担当する平野博文官房長官が極秘に鹿児島県・徳之島を移設候補地の一つとして検討していたことが27日、明らかになった。

 徳之島は、沖縄本島から約200キロ。ジェット機が就航する2000メートルの滑走路を持つ徳之島空港がある。島内には旧軍の特攻基地があったが、戦後は基地はない。

 「非公式に地元町長に会えないだろうか」。平野氏は今月中旬、民主党の牧野聖修衆院議員(静岡1区)に対し、会談を設定するよう依頼した。

 牧野氏は普天間問題が浮上した昨年10月以降、数回、同島を訪問。地元町長や経済関係者らと会い、移設への反対意見が表立って出なかったことなどを鳩山由紀夫首相や平野氏らに報告していた。首相は調整を見守る姿勢を示し、平野氏は町長らとの会談の仲介を依頼した。牧野氏は名護市長選が終わるのを待って、25日に徳之島を改めて訪問。徳之島空港での「普天間代替」の受け入れを打診したが、地元3町長は反対で一致し、平野氏との会談も断ったという。

 伊仙町の大久保明町長は毎日新聞の取材に「民主党には焦りがあるように感じた」と語った。天城町の大久幸助町長は「農業立島、エコの島、世界自然遺産の島を目指す徳之島に、基地は必要ない」と強調した。これに対し、平野氏は27日の記者会見で「どなたが(徳之島に)行ったかも承知していない」と述べ、自らの関与を否定した。

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「実質ゼロ改定」報道に見解―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月1日、「2010年度診療報酬改定の改定率について」を公表した。長期収載品の薬価引き下げによる財源約600億円が2010年度の診療報酬改定率に盛り込まれておらず、実質ゼロ改定だとする一部報道を受けたもの。

 見解では、600億円について財源に盛り込んでいないとした上で、従来から「先発品から後発品への置き換え」による財源は、本来的に医療機関の収入とみなされるべきものの減少につながるわけではないため、一貫して診療報酬改定の財源にしてこなかったと説明。また、今回の「置き換え効果」の精算分600億円は、後発医薬品の促進が進んでいない現状を是正するためとしている。

 一部報道では診療報酬改定率について、後発品のある先発品(長期収載品)の薬価引き下げ分(600億円)が盛り込まれていないため、「本体」との差は実質ゼロ改定などと指摘している。


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