2010年03月28日

百貨店→駅 高級店舗が続々シフト(産経新聞)

 不振が続く百貨店に代わり、「駅ナカ」が新たな消費の場として注目されている。JR東日本の研究機関「駅消費研究センター」(東京都渋谷区)が今月発表した調査では、駅利用者の半数近くが駅ナカや駅関連施設で買い物をしていることが判明。そんな中、買い物の“主役”も飲料や新聞などから、ちょっとぜいたくなブランド品に移りつつある。(道丸摩耶)

 ≪増える「駅ナカ」≫

 駅の改札内や駅構内にショッピングモールが増え始めたのはここ10年ほどのことだ。JR東が展開する「エキュート」(大宮・品川・立川など)▽東京メトロが展開する「エチカ」(表参道・池袋)▽近鉄が展開する「タイムズプレイス」(近鉄難波)など、各鉄道会社が主体となり、駅構内にショッピングモールを次々オープンさせている。

 今月28日には、JR東が東京駅の改札内の商業施設「エキュート東京」を改装オープン。新たに31店舗が入る予定だ。

 その一方で、百貨店は苦境が続く。地元で40年近く親しまれてきた「伊勢丹吉祥寺店」は今月閉店。12月には「西武有楽町店」も閉店する。百貨店の持つ「多種多様の商品を店側が選び、販売する」という利点を、同様に多様な店舗を集めた「駅ナカ」に奪われた格好だ。

 駅消費研究センターの調査では、昨年7月の1週間の調査期間中、駅ナカや駅ビルなど駅周辺で買い物をしたのは全体(2750人)の46・7%。買い物をした理由(複数回答)を尋ねたところ、「気分転換したい」(女性68・8%、男性48・5%)▽「何かおもしろいことがあるかも」(女性64・1%、男性49・4%)−と、明確な目的がないケースが目立った。

 ≪店舗も高級化≫

 こうした“駅ナカ”人気に応えるように、店舗も高級化してきている。

 高級チョコレートで有名な「ゴディバ」は3年前、JR新宿駅西口の改札近くに店舗を設置。同社マーケティング・マーチャンダイジング部の埋田麻衣コミュニケーションズマネジャーは「『そんなところで大丈夫か』と当初は社内でも物議を醸した。でも、デパ地下に行く予定はない通勤客が立ち寄ってくれて、行列ができる日もある」と語る。

 同社はその後もJR東京駅や東武柏駅などの改札近くに店舗を設置。デパート内の店舗に比べて客単価は低いものの、これまでゴディバに縁がなかった男性など新たな層の取り込みに成功し、売り上げは上々だ。

 ほかにも、化粧品ブランド「ロクシタン」や高級ブランド「ヴィトン」なども首都圏の駅に店舗を出店中。“駅ナカ”の持つ敷居の低さを逆手に取り、新たな客層を開拓するブランド店は今後も増えそうだ。

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2010年03月26日

デミ・ムーアがツイッターで自殺志願の青年を救助(スポーツ報知)

 米女優デミ・ムーア(47)とニア・ヴァルダロス(47)が、インターネット上に短文を投稿するサイト「ツイッター」で自殺予告をした男性(18)の保護に貢献した。ムーアは昨年4月にも同様に女性の自殺を食い止めており、2年連続で人命救助に一役買った。

 米ABCニュースなどによると、米フロリダ州に住む男性が19日未明、ツイッターに「自殺しようと思う」と書き込んだ。さらに、ムーアのツイッターアカウントあてに「自宅の外の木で首をつって人生を終わらせようと思う。生きている意味がない。誰も僕の生死なんて気にかけてない」とメッセージを送った。

 これを見たムーアは男性に「協力は本当に必要なの?」と返信し、男性は「はい」と応答した。ムーアのツイッターは約260万人がフォローするほど大人気で、映画「マイ・ビッグ・ファット・ウェディング」の主演女優として知られるヴァルダロスがこのやりとりを発見。ヴァルダロスからの通報を受けたロサンゼルスの自殺防止センターが、男性が住むフロリダ州のセミノール郡保安官事務所に連絡した。

 警察は午前2時半ごろに男性の自宅に到着。パソコンの前で泣き崩れていた男性を発見、保護した。男性は自殺予告の投稿を認め「助けがなければ、自分に何をするかわからなかった」と語ったという。

 ムーアは昨年4月、ツイッター上で自殺予告をしていた女性がいることを警察に通報し、女性の保護に一役買った。今回も、ムーアの書き込みが男性の自殺阻止、保護につながり「苦しみの中にいた人を支えてくれたツイッターの世界のみんな、ありがとう」と喜びをつづった。

 ムーアは、1990年の主演映画「ゴースト ニューヨークの幻」のヒットで一躍有名に。俳優ブルース・ウィリスとの結婚、離婚を経て、2005年に16歳年下の俳優アシュトン・カッチャーと結婚した。

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デミ・ムーア ツイッター 自殺予告 を調べる

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2010年03月25日

土地所有者情報紛失 宮城・福島で計48万6000件に(河北新報)

 パスコ東北事業部(仙台市宮城野区)が宮城、福島両県の自治体の個人情報が入ったハードディスク(HD)を紛失した問題で、宮城県利府町は24日、HDに町のすべての土地3万7113件分の情報が含まれていたと発表した。

 HDに記録されていたのは、町が2005年に固定資産税の評価額算定のために集めた9917人と510法人の氏名、住所、土地の地番など。

 町は本年度、05年の情報のほか、1989年までに行った国土調査のデータを電子化する業務を同社に委託。2月上旬に終了したが、HDから消去されるはずのデータが残っていた。

 紛失した土地の情報は多賀城市、いわき市、伊達市を含めると計約48万6000件となる。このうち個人情報は20万1414人分。

 HDは社外持ち出しが禁止されていたが、東北事業部の社員が17日に福島県柳津町でHDを使う仕事を行い、その後に紛失したという。パスコは航空測量大手で知られる。


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