2010年03月09日

転落防止ドアで乗客の安全確保 山手線は全駅で設置へ(産経新聞)

 ■緊急時の対応に不安も

 転落防止のための安全対策として、鉄道各社がプラットホームと車両の間に設置する「ホームドア」などの導入を進めている。ホームドアは神戸新交通ポートアイランド線(昭和56年開業)で当初から設置され、注目を集めた。こうした中、JR東日本が来年度から在来線初となる山手線で設置を開始。利用客にとって駅のバリアフリー化は安全性向上の点で歓迎したいところだが、一方でラッシュ時の混乱や緊急時における避難誘導を心配する声も聞こえてくる。(日出間和貴)

 ◆総費用約550億円

 国土交通省によると、ホームドアや可動式ホーム柵などの転落防止策は全国37路線432駅(平成21年3月末現在)で導入されている。首都圏だけでなく、札幌、名古屋、京都、大阪、神戸、九州・沖縄まで全国各地の地下鉄や新交通システムなどを中心に整備が進んでいるという。

 同省鉄道局技術企画課によると、18年に施行された「バリアフリー新法」に伴い、転落防止措置が鉄道各社に求められ、駅の大規模工事などを行う際にはホームドアなどの設置が義務付けられた。

 これまで新幹線以外のJR在来線で設置が遅れてきたのは列車扉(とびら)の位置が路線によって異なるなど、列車や駅の構造上の問題があった。こうした中、JR東日本では山手線での設置を決定。22年度から恵比寿と目黒の2駅で先行導入し、29年度をめどに全駅での設置を完了させるという。

 山手線に設置される可動式ホーム柵には3次元センサーが装着され、傘やスティックなどの障害物に対してもより精度の高い検知機能が発揮される。整備にかかる総費用は約550億円という。

 ◆1駅でプラス5秒

 利用客の安全は鉄道各社の最優先事項だ。しかし、その一方で柵の設置によってホーム幅が数十センチ狭くなる所も出てくるほか、ラッシュ時の乗降に手間取ることも予想される。列車とホームの両扉の開閉になるためで、「1駅につきプラス5秒」(同安全企画部)を想定し、2駅での状況を検証しながら他駅での設置を慎重に進めていくという。

 関西圏では昭和56年に開業した神戸新交通ポートアイランド線(通称・ポートライナー)では当初からホームドアが導入され、全国の注目を集めた。JR西日本の在来線には可動式タイプのものはないが、おおさか東線の2駅に固定式の防護柵が設置されている。「列車扉の位置や駅の構造などから在来線での設置は遅れているが、乗客の安全確保という点でホーム柵は重要な課題」(同広報部)という。

 日本の正確な運行システムに基づいた鉄道事情を『定刻発車』(新潮社)で紹介したノンフィクション作家、三戸祐子さんは「ホームからの転落防止に鉄道各社が取り組むことは踏切事故の防止と並んで重要な課題で、特に乗降客の多い大都市圏ほど必要」と指摘。そのうえで、「火災や地震、停電時などに列車内の乗客がうまく逃げられるのか、ホームドアの誤作動は起きないのか。緊急時の対応にも万全でないといけない」と警鐘を鳴らす。

                   ◇

 ■事故は増加傾向

 JR東日本によると、平成20年度の「お客様の声」のうち駅に関係した意見は全体の約35%を占め、「転落防止ドアを付けてほしい」という要望は以前からあった。鉄道運転事故の年次推移をみると、踏切に関連した事故は減少しているが、ホームからの転落や線路内に立ち入ったことによる人身事故は増加傾向にあり、安全対策が求められていた。

 平成16年度から5年間にホーム上で起きた213件の鉄道人身障害事故のうち、約2割が山手線で発生。酔客が誤ってホームから転落する事故が多いという。

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2010年03月08日

伊勢崎4人死亡、藤生さん1億円超す借金(読売新聞)

 群馬県伊勢崎市境保泉で5日朝、石材業藤生(ふじう)一郎さん(53)方がほぼ全焼し、4人が死亡した火災で、県警は6日午前から、藤生さん宅の現場検証を行うとともに、4人の遺体について司法解剖をして身元や死因を調べている。

 藤生さん宅には外部から侵入した形跡や室内が荒らされたような跡がなく、県警は、無理心中の可能性もあるとみている。

 藤生さんは霊園開発なども手掛けており、事業などで1億円を超える借金を抱えていることも把握、金銭トラブルなどがなかったかについても慎重に調べている。

 捜査関係者によると、3人の遺体に拳銃で撃たれた銃創のような跡があることが判明しており、最も激しく燃えていた1階寝室には、藤生さんと妻の啓子さん(53)とみられる2遺体のそばに拳銃があった。県警は、なぜ拳銃があったかについても調べている。

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勤務医の処遇改善を要望−日産婦学会(医療介護CBニュース)

 日本産科婦人科学会は3月4日付で、「産婦人科医の負担軽減と処遇の改善に関するお願い」と題する文書を、同学会の約750の卒後研修指導施設の病院管理責任者にあてて送付した。

 文書では、大多数の病院で産婦人科勤務医が小人数で過剰かつ過酷な診療に従事しており、その勤務実態が放置されてきたことが、産婦人科をはじめとする勤務条件の厳しい諸診療科の医師不足の重大な原因の一つと指摘。来年度診療報酬改定では「病院勤務医の負担軽減」が主要課題の一つになっているとして、今回の改定を機会に勤務医の勤務環境や処遇の改善に対応するよう求めている。

 その上で、▽勤務医の勤務状況を具体的に把握する▽勤務医の勤務状況を正当に評価し処遇する。特に、時間外勤務・拘束に対しては適正な手当を支給する▽勤務医の勤務時間・拘束時間の短縮のための方策を講じる▽「ハイリスク妊娠・分娩管理加算」は、現場で過重勤務を余儀なくされている産婦人科医への処遇改善に資する用途に用いる―の4点を強く要望した。


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